第７部　ワールドカップ、世紀末から新世紀へ（1998〜2010年）
６．第17回ワールドカップ・韓国/日本大会 （2002） �A
　　　　― 史上初、アジアでの共同開催 ―

◆　地域予選

◇　組み合わせ抽選会
　 第17回大会地域予選の組み合わせ抽選会は、1999年12月７日「東京国際フォーラム」で行われました。（南米地域予選は、全10チームによるリーグ戦に決定ずみ）
　抽選会当時のＦＩＦＡ加盟国・地域数は203に達していましたが、今大会へのエントリー数は198、前大会優勝のフランスと、開催国、日本と韓国が予選を免除されました。エントリー後にミャンマーが棄権、ガイアナがＦＩＦＡ裁定により途中出場停止となり、193の国・地域が予選を行いました。

地域別予選組み合わせ抽選会 記念カバー （1999年12月7日付 東京中央郵便局風景印・ 自作カバー）

◇　本大会進出国

	初出場記念ハガキ　 （2001年発行・　スロベニア）
	初出場記念初日カバー　　　 （2002年4月30日発行・ エクアドル）
	初出場記念初日カバー （2002年6月20日発行・ チュニジア）
	初出場記念切手（連刷２種） （2002年5月16日発行・中国）

◆　暴騰した放送権料と難航した契約交渉
　FIFAと「世界放送コンソーシアム」（以降コンソーシアム）との放送権契約は、1990 年から1998年までのワールドカップ３大会合計で、３億4000万スイスフランでした。この額は他のスポーツイベント、特にオリンピックに比して安いものでした。
　しかし、2002年、2006年の２大会の契約交渉は、折から有料の衛星放送の普及も反映し、コンソーシアムの堤示額２大会20億スイスフランでもまとまらず、オープンな入札によるものとなりました。
　コンソーシアムを含む、７グループが入札に参加、その後４グループに絞られ、1996年６月に、ISMMグループ*（スイス）とキルヒ・グループ（ドイツ）の合同グループに放送権利が与えられました。
　その金額は、2002年大会13億スイスフラン（当時約1000億円）、2006年大会15億スイスフラン（約1154億円）、合計28億スイスフラン(約2154億円)でした。
　1998年フランス大会の１億3千5百万スイスフランに対し、2002年大会は13億と約10倍にも達しました。
注）*実際の業務はISMM傘下のISL社により行われる。

◇　放送権交渉でBBC会長がFIFA批判
　 2001年３月27日、英国のBBC(イギリス放送協会)会長グレッグ・ダイク会長は2002年大会の放送権交渉に関し、＜ヨーロッパの放送権＞*を持つキルヒとの交渉で、1998年大会に比べ「はるかに大きな額を提示した」にもかかわらず、キルヒはこれを拒否したとした上で、「真の悪者はFIFAだ」と批判しました。
注）*当時＜ヨーロッパ以外＞の放送権はISL社が保有。

◆　ISLの破綻とFIFAの対応

◇　ISL破産確定 ― 2001年5月17日
　BBC会長がFIFAを批判した僅か３日後の2001年３月30日、FIFAは「ISL社*が事実上の経営破綻に陥っている」ことを声明文書で明らかにすると同時に「2002年大会が影響を受けることはない」としています。
　４月23日、ISL社を傘下に持つISMMグループは、再建策を所轄のツーク裁判所（スイス）に提出しました。しかし、同案の柱となっていたフランスの有料テレビ「カナルプリュス」がISMM買収交渉から手を引いたことから、ツーク裁判所は５月17日破産手続きの開始を命じ、ISMMグループの倒産が確定しました。（裁判所の正式な破産宣告は５月21日）
注）*ISL社については、第5部14、第5部のまとめ（２）、「2．FIFAの財政基盤づくり」を参照下さい。

◇FIFAの対応―ISL破産確定以前
　ISLの破綻について、４月11日に「大会に向けた日常業務に支障が出ないよう、対策は講じてある。破産が確定すれば、その内容を明らかにする」との声明文を発表しました。次いで４月18日に『（ISL破産の）予防措置として、独立した株式会社「FIFAマーケティング」設立をFIFA緊急委員会で決めた。FIFAマーケティングは、ISL社が破産した場合、ISL社が持っている権利を直接行使する』と発表。
　 ４月23、24に東京を訪れたFIFAブラッター会長は、関係団体や企業に「ISL破産確定の場合」、�@マーケティング業務は「FIFA設立の新会社(FIFAマーケティング社)が引き継ぐ。�AISL社が持つ、2002年・2006年の放送権（ヨーロッパ以外へのスポンサー料の支払いなど関係者への権利は保証する」と明言。

◇　FIFAの対応―ISL破産確定後
　ISL社の破産確定までの間に停滞していた2002年大会諸業務は、６月１日の、「FIFAマーケティング社」業務開始により、やっと軌道に乗りはじめましたが、当然ながら余波も少なくありませんでした。煩雑ですが、時系列的に掲げておきます。

１）　５月18日、世界クラブ選手権の2003年への延期：
　スペインで７〜８月開催予定でしたが、マーケティング業務を代行するISL社の破産により、協賛社集めに支障をきたしたことなどがその理由でした。

２）　5月24日、ヨーロッパサッカー連盟（UEFA）のヨハンソン会長がISL社の破産問題について、FIFAブラッター会長に説明を求める意向を表明。「要求に応えなければ、辞任するか不信任投票にかけられるべきだ」としました。

３）　5月25日　ブラッター会長は、同日開催されたFIFA財務委員会後の会見で、
�@　ISL社破産問題の責任を取って辞任する考えはない。
�A　ヨハンソン会長が要求したFIFA緊急理事会の開催も、6月12日に通常理事会を開くと拒否。
�B　ISL社にブラジルから支払われたはずの、放送権料7千5百万スイスフラン（約5�@億円）が行方が分からず、来週にも法的手段を取る方針。
�C　FIFAが被るISL社倒産の損害は、「1億スイスフラン（約68億5千万円）には、達しないだろう」
�D　一部報道が伝えた、ISLからブラッター会長へのわいろ疑惑については全面否定した。

４）　5月30日　ISL破産に関し、ブラッター会長自身が経過や事実関係を説明する書簡を関係者（FIFA理事会メンバーと全加盟協会）に送付したと発表。
その中で
�@　「予期しない困難な状況だが、これはFIFAが、独立してすべての権利を管理できる機会を得たということ」とし、
�A　「我々は強い結束を示さなくてはいけない」
と訴えている。

５）　5月11日　EUROヨハンソン会長、25項目の質問状を送付。
「FIFAの商業活動などに関し、現状を非常に心配している。私（FIFA副会長）や他の理事会メンバーは、多くの戦略上重要な事柄について十分に知らされていなかった」「このようなやり方が続くことは許されず、FIFA理事会で処理されるべきだ」としている。具体的には、「JSLの財政問題にFIFAが最初に気づいたのは、いつか」などを質問している。注：ヨハンソン会長は入院中のため、13日FIFA理事会を欠席）

６)　5月21日　ブラッター会長とUEFAヨハンソン会長の会談実施。
「重要な決定については今後、FIFA理事会で協議し、決定に透明性を持たせる」ことで合意した。

７） 7月7日、ブラッター会長はブエノスアイレスでのＦＩＦＡ臨時総会後の会見で、「ヨハンソン会長から送られた質問状に関し、すでに全項目について回答。内容についての理解は得られている」との認識を示しました。

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